1983-05-17 第98回国会 参議院 運輸委員会 第10号
五十七年度中には中核六社で増加船腹が三十四隻、減りましたのが五十二隻、これは社有船の問題でございますけれども、差し引き十八隻、船腹量にしますと五十万総トン程度の減少となっておるという程度のデータをつかんでおります。 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
五十七年度中には中核六社で増加船腹が三十四隻、減りましたのが五十二隻、これは社有船の問題でございますけれども、差し引き十八隻、船腹量にしますと五十万総トン程度の減少となっておるという程度のデータをつかんでおります。 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
それで、この量は海上交通量の増加、船腹量の増大、こういうことに伴いまして、年々増加しているものと見込まれるわけでございます。それで私どもといたしましては、船舶から出されますところの廃油、これは大きく分けて三種類ございまして、一つは通常の船が船舶のエンジンの稼働、そういうようなことに伴って発生いたしますところのビルジでございます。
これは三十九年度、四十年度における増加船腹に対応する船員の数は外航船だけについて出しておりますので、外航船につきましてはいまのところ各社の報告を聞きましても、一応数は充足されておるというふうな状況になっておりまして、むしろ内航船、それから漁船のほうに非常に現在しわが寄っておるというふうなことを聞いております。
朝鮮動乱の勃発による国際情勢の変化の結果、二十六年度の日本経済は、一に輸入がうまく行くかどうかにかかつているといつても過言ではないと思われるときに、この予算面に緊要物資輸入基金特別会計の設置、保有外貨の活用、貿易協定による輸入増加、船腹の増強等の諸方策が講ぜられることになつておりますことは、私ども貿易に携わる者として、まことに力強く感ずる次第であります。